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　伊勢原市自治会連合会（前場秀雄会長・理事13人）が３月19日、萩原鉄也市長に対し「持続可能な地域コミュニティの実現に向けて」と題した提言書を提出した。自治会が行政に対し、業務負担の軽減や持続可能な運営に向けた支援を公式に求めるのは同市で初の試みで、神奈川県内でも珍しい事例だ。

役員選定と高齢化の壁

　今回の提言の根拠となったのは、２０２４年度に同連合会が自治会役員を対象に実施した大規模なアンケート調査の結果だ。配布数３５８に対し回答率91・06％に達した調査では、現場の実態が数字で裏付けられた。役員の困りごとの第１位は「役員選び」（72・４％）、次いで「役員の高齢化」（69・９％）となり、組織の維持そのものが困難な状況にあることが示された。さらに「若い世代の参加が少ない」といった回答も４割を超え、特定の個人への過度な負担が担い手不足を加速させる悪循環に陥っている実情が鮮明となった。

　提言の提出にあたり、前場会長は「少子高齢化や共働き世帯の増加に伴い、自治会の担い手不足は深刻化している」と危機感を表明。特に、民生委員といった行政由来の役職選定が自治会長に委ねられている現状を挙げ、候補者を説得し、選定する作業が「非常に大きな負担になっている」と指摘した。

　背景には加入率の低下がある。加入率は２００５年度の84・４％から２０２５年度当初には74・25％へと、この20年間で10ポイント以上も低下した。県内では高水準を保っているが、新規世帯の加入が進まず、組織の基盤が揺らぎ始めている。萩原市長は、自治会長のなり手が不足している地区の具体例を挙げつつ、この提言を「非常に重く受け止めている」と応じた。行政からの依頼業務が増大し負担となっている現状を認め、「今後のまちづくりを考える上で避けて通れない行政側の重要課題である」と断言し、提言内容の具体化に取り組む姿勢を表した。

デジタル化と外部連携

　提言書では、時代にそぐわない事業の一律的な役割配分の見直しや、外部委託・公募といった多様な代替案の検討を求めている。また、現役世代が参加しやすいよう行政主催会議の夜間開催やオンライン化、ＩＣＴツールの活用、さらには自治会独自のホームページ立ち上げに対する技術的・財政的支援も盛り込まれた。市民活動団体や事業者、学校など多様な主体と連携した新たな地域運営手法の確立を促す今回の提言は、今後の地域づくりのあり方を問う、重要な一歩となる。