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横浜市中区・「地域とのつながり」重点に アクションプラン多文化共生へ第2期始動〈横浜市中区・横浜市西区〉

タウンニュース

第2期アクションプランの冊子を手にする中区の担当者

中区役所(直井ユカリ区長)はこのほど、「第2期中区多文化共生推進アクションプラン」を策定した。

外国人、人口の1割

計画期間は2021年度から24年度までの4年間。中区のウェブサイトから閲覧可。「地域とのつながりづくり」を重点に事業を推進していく。

中区の外国人人口は、昨年12月末時点で1万6951人と市内18区のなかで一番多く、区内総人口の約1割を占める。

同プランの1期目は2017年に策定。「みんなヨコハマ中区人」をビジョンに、行政情報・サービスの多言語化や多文化共生意識の醸成に取り組んできた。

第2期は「基礎的な支援の充実」と「地域とのつながりづくり」を基本目標に、外国人住民の集住エリア、定住への局面やライフステージを意識した支援を進めるほか、行政サービスの多言語化を継続・拡充し、定住層を中心に外国人住民の地域社会への参画を促す。

区役所別館に拠点

中区役所別館には、外国人の住民に対して日常生活を中心とする情報支援や地域社会との交流を進めていく拠点、国際交流ラウンジがある。

同ラウンジには、多文化共生を推進を担うコーディネーターが在籍し、外国人住民が地域のイベントや防災訓練などの企画・運営に関われるよう、相互理解や協働のための支援を行う。

防災訓練に参画

同ラウンジを拠点に活動する外国につながる若者のグループ「にじいろ探検隊」は、埋地地区の防災訓練に参画するなど、すでに地域とのつながりを持ち始めた事例もある。今後は外国人住民の定住層が多いエリアを中心にコーディネーターを派遣し「地域とのつながりづくり」を進めていく。中区の担当者は「誰もが安心して暮らしやすいまちを目指して、第2期プランを推進していきたい」と話した。

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