災害時トイレ 首都直下地震備え配備 市危機管理課に聞く〈伊勢原市〉
能登半島地震では広範囲で断水が続き、水洗トイレが使えない避難所が多く出る深刻な事態となった。災害時のトイレ使用が関心事となる中、数種類の災害時トイレの備蓄について市危機管理課に聞いた。
市危機管理課の担当者によると、県地震被害想定調査結果から、切迫性が高く、市が最も被害が甚大とされる地震として、市内で震度６強クラスの「首都直下地震」が発生した際、避難所に８７８０人の市民が避難すると想定している。
同想定から市は、下水道総合地震対策計画に基づき「マンホール対応型トイレ」を１４３基のほか、「仮設トイレ」（汲み取り式）76基、「簡易トイレ」（ポータブル）40基、「携帯トイレ」（回収・保管）２００セット、ビニール製の用便袋４万枚を配備してきた。
マンホールトイレは下水道管路があるマンホールの上に、簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもの。東日本大震災時には宮城県東松島市で使用され、熊本地震の際には熊本市で使用された。
今年度まで市は、地域防災拠点になる小・中学校などにマンホールトイレを配備。今年度は比々多小学校に配備を終え、来年度からは桜台小学校など、市内各所に順次配備を進めていくことが計画されていて、その他のトイレについてもさらに備蓄数を増やしていきたい考えだ。
民間企業との連携図る
市は災害時協力協定に基づき、レンタル企業から仮設トイレを調達、プレハブ業者とのサニタリーハウスの調達、し尿処理収集運搬車による仮設トイレ汲み取りなどさまざまな企業と連携を図っている。
市危機管理課の担当者は「地震被害想定調査では上水道断水人口が９２５０人、下水道障害人口が２９９０人と想定。また８７８０人が避難所に避難してくる計算であるので、衛生面やプライバシーなど、避難者の生活環境が確保されるよう民間とも連携して対応を進めていければ」と話す。
