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瀬谷消防火災予防協会 高齢世帯に住警器 民間の寄付受け300個〈横浜市瀬谷区〉

タウンニュース

住警器を持つ川口会長(左)と早坂代表(中央)。石川会長が手にするのは、エイシンに贈られた感謝状

瀬谷消防署(安平博署長)と瀬谷火災予防協会(川口恭正会長)が敬老の日に合わせて9月23日(木)から、70歳以上の瀬谷区民を対象として住宅用火災警報器300個の無料配布・取り付け支援を行う。消火・防災設備を手がける(株)エイシン(旭区)からの住警器寄付によって実現した事業で、市内初の試み。

煙や熱を探知して火災発生を知らせる住警器。住宅火災で亡くなる原因のおよそ半数を占める逃げ遅れを防いだり、近隣に異常を知らせるといった効果がある。

機器の寿命はおおむね10年とされる。今回の取り組みは既存住宅への設置が2011年に義務化されて10年が経ち、更新の必要な家が増えていることから、住宅防火・防災キャンペーンの一環として企画された。

対象は瀬谷区在住の70歳以上の一人暮らし、または70歳以上のみで構成される世帯(障がい者同居は対象)。住警器が未設置(一部設置含む)、だったり、設けてから約10年が経過していることが条件となる。消防職員による住警器確認と取り付け支援を受け入れることも条件となっており、同署では訪問時に火災予防アドバイスなども合わせて行いたい考えだ。

希望者は9月23日から30日(木)までに、同署(【電話】【FAX】045・362・0119)に申し込む(午前9時〜午後5時)。申請多数の場合は抽選。

感謝状を贈呈

同署と同協会では設置や更新を促すために昨年11月、自ら住警器を準備できない高齢者向けの貸与事業を開始し、これまでに69世帯に179個を貸している。エイシンは貸与事業に賛同して300個を寄付。同署ではこれを受け、プレゼント企画を行うことになった。

今月15日には同社で贈呈式があり、早坂克行代表取締役から川口会長に目録が手渡された。同社には感謝状が贈られ、川口会長は「本当にありがたい。300個は高齢者の安心のために活用します」と感謝を述べた。

早坂代表は「当社では地域のお役に立ちたいと考えていました。特に高齢者福祉に重点的に取り組めれば」とコメント。同社の石川武会長は「寝ていても警報が鳴ればすぐ逃げられるし、初期消火にもつながる」と住警器のメリットを説明していた。

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