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パーソルホールディングス（東京都港区）は3月18日、寄付月間2024で企画特別賞における企業賞を受賞したことを発表した。

通過者の笑顔レベルに応じて蓄積したポイントに合わせた金額を寄付

12月の寄付月間に合わせて約1か月間、南青山本社オフィスのエントランスに笑顔測定器を設置し、来場者の笑顔に応じて蓄積したポイントを寄付する活動「はたらくWell-being Donation」を実施した。目や口の動きなどの情報を基に、通過者の「笑顔レベル」を3段階に分類してポイントとして可視化。1ポイントにつき一定の金額を寄付する取り組みの一連の活動が評価された。

同社は活動開始の際に、集まった寄付金を、教育活動に取り組むNPO「認定特定非営利活動法人カタリバ」に寄付することを明らかにしていた。

毎年12月に全国で行われる「寄付月間」、先駆的な取り組みなど表彰

「寄付月間」は、毎年12月の1か月間、全国規模で行われるキャンペーンで2015年からスタート。企業をはじめ、NPOや行政、大学などが協働し、寄付について考え、実際に寄付活動を行う。

パーソルグループは賛同パートナーとして同活動に参加。賛同パートナーになると、寄付に関連するイベントやキャンペーンなどを、寄付月間賛同企画として実施できる。終了後は、寄付に関する先駆的な取り組みや、寄付の価値を高めて広がりを見せた取り組み、広く一般の参加を促した取り組みに対して、企画大賞や企画特別賞として表彰している。

企業が寄付するメリットは？　自社の特性を生かした活動を行う企業も

企業の寄付は、SDGsの達成にも大きく貢献することができる。国際NGOプラン・インターナショナルのウェブサイトでは、企業が寄付を行うことによる社会的意義など、企業が寄付する具体的な目的とメリットとして以下を挙げる。

　・企業のイメージアップやブランドの強化につながる

　・節税効果の高い税制上の優遇措置を受けることができる

　・企業の信頼性が高まり、その結果として競争力を強化することができる

お金の寄付以外にも、その企業の特性や社員の持つスキル・能力を生かした活動をする企業もある。

毎年12月に「寄付」をテーマにした子供向けワークショップを開催（コモンズ投信株式会社）、地域の子ども食堂に栄養補助食品を提供（オルビス株式会社）、東日本大震災の復興支援活動として定期的に現地を訪問し、イベントの企画・運営などで地域コミュニティの再生をサポート（新生銀行グループ）など、「寄付月間2024」の特設サイトでは企業の寄付事例が紹介されている。

日本郵船は社内の健康増進イベント参加費に会社がマッチングして寄付

日本郵船（東京都千代田区）は18日、社内の健康増進イベント参加費に、参加者の運動実績に応じてマッチングした額を加えた寄付金を「国境なき医師団」に寄付したことを発表した。同社はこの取り組みが評価され2024年度「東京都スポーツ推進企業」に認定されている。当メディアでは100円単位から給与天引きで寄付基金を積み立てる三井化学の事例を紹介している。

パーソルホールディングスの発表の詳細は同社公式リリースにて確認できる。