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座間市 職員定数条例改正案 「40人増」論戦はじまる〈海老名市・座間市・綾瀬市〉

タウンニュース

座間市の職員定数の上限を現行の873人から40人引き上げ、これまで定数に含まれていた休職者などを定数外に改める座間市職員定数条例の改正案が座間市議会9月定例会に提出された。

8月27日には上程議案に対する総括質疑があり、会派の代表ら7人が登壇した。

このなかで竹田陽介氏(自民党・いさま)は、提案の経緯や40人増の根拠について質問。森山誠総務部長は「休職者等の欠員や災害対応、新型コロナウイルス感染症の対応が長期化するなか、職員実数が条例定数に迫り欠員の補充ができなくなると考えられる」とし、「40増は県央6市と、類似する海老名市と伊勢原市の人口1万人あたりの市長部局の職員定数を参考にした」などと述べた。

人事行政の指針となる職員定員管理計画について聞いた沖本浩二氏(ざま大志会)の質問に佐藤弥斗市長は「(現下の状況は)継続的な市民サービスに影響を及ぼしかねないと判断した。条例改正と(平時の)定員管理計画は切り離して考えていただきたい」と理解を求めた。

上沢本尚氏(公明党)は「本来は総合計画をもとに定員管理計画を策定してからの提案であり、判断材料が示されない中で賛否を問われている。ある意味で乱暴な提案だが逆に言えばそれほどひっ迫している状態も想像できる。上程されたからにはしっかりと審議して見極めたい」と述べた。

沖永明久氏(無会派)は、精神的な理由で療養休暇(90日間有給)を取得する職員が2013年の4人から2020年度は14人に増え、さらに休職する職員も同年の2人から20人に増えている点を指摘した。

9月2日の一般質問では沖永氏と須崎友康氏(無会派)が職員のメンタルヘルスを取り上げ、須崎氏は「条例改正案により市職員の労働環境や療養休暇取得者、休職者数が注目されている。精神的な理由で休職する人が増えない施策が必要だ」と提言した。

同条例改正案の審議は、9月13日9時からの企画総務常任委員会に論戦の舞台を移す。

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