【横浜市港南区】区民意識調査 定住意向が８割 防災備蓄への意識向上も
港南区は１月21日、２０２５年度に実施した区民意識調査の結果を公表した。区政に役立てることを目的に行われている同調査。定住意向の項目では、22年度の前回に続いて、定住に前向きな区民が８割を超えた。
調査は25年の５月に区内在住の18歳以上４０００人を対象に実施。２３４３票が回収された。調査内容は「災害対策」「地域活動」「子育て」など多岐にわたる。
調査結果によると、港南区に「住み続けたい」と回答した区民は63・３％、「やや住み続けたい」が17・７％で、合計81％に達した。前回調査でも「住み続けたい」が65％、「やや住み続けたい」が15％だったことから合計は連続で８割を記録。
また、「生活環境」に関して「最寄り駅までの交通の便が良く、通勤・通学が楽である」、「病院・診療所など医療機関が利用しやすい」との項目で「そう思う」「どちらかというとそう思う」の合計がいずれも65％を上回る結果となった。このことから、多くの住民が港南区を暮らしやすいと感じていると考えられる。
避難所認知で課題
数字の伸びが顕著だったのは「災害関連」の項目。「食料や飲み水を備蓄している」と回答した区民は72・３％に上り、前回調査の66・１％から増加した。特に「非常用トイレ（トイレパックなど）を準備している」と答えたのは49・４％と、前回調査（40・３％）から約９ポイント増となっている。
一方で、災害対策関連で「『風水害』と『地震』の時に開設される避難所が違う」ことを知っているのは13・２％に留まった。通常、市内で震度５強以上の地震が観測された場合、地域防災拠点（小・中学校）に避難所が開設される。対して風水害は区の職員が地区センターなどに開設する。
加えて、「風水害時の避難所に備蓄倉庫はなく、避難者が水・食料を準備しなければならない」ことを把握しているのは７・９％と、避難所や運営体制についての周知が課題となっている。区の担当者は「災害に対する家庭の備えは進んでいるが、引き続き非常用トイレなどを周知していきたい」と話した。
調査結果は現在、区のホームページに加え、地区センター、地域ケアプラザなどの区民利用施設で読むことができる。