WeWork Japanが民事再生の適用を申請 今後はソフトバンクが事業を継承
シェアオフィスを展開するWeWork Japan合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー・ユー）は２月１日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。WeWork Japanは、米国のWeWorkが2017年にソフトバンクグループから３億ドル（約444億円*）を調達し、同年７月に合弁で設立、日本では東京を始め横浜や名古屋、大阪など40拠点で展開している。2022年12月期には260億円の売上高を計上している。なお、WeWorkの米国本社は、約190億ドル（約2兆8120億円*）にのぼる負債を抱え、2023年11月に米連邦破産法第11条を申請している。
今後は、ソフトバンクが100％子会社であるWWJ株式会社を新設し、４月中を目処に事業を継承する。WWJに事業が移管されても、現在の利用者は契約内容は変更がないまま拠点を利用できるとしている。
WeWork Japanの最高経営責任者のジョニー・ユーは、「メンバーの皆様に大変なご心配をおかけ致しましたこと深くお詫び申し上げます」と、コメントしている。
*1ドル＝148円換算（２月６日時点）
