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窮地の飲食店 再び試練 緊急事態宣言で対応苦慮〈横浜市南区〉

タウンニュース

日中の横浜橋通商店街

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県を含む1都3県に緊急事態宣言が出されたことにより、飲食店が窮地に立たされている。午後8時までの営業時間の短縮を求められたため、休業や営業形態の変更を余儀なくされた店舗もある。また、昨年の緊急事態宣言時に人出が増えていた商店街は今回、客足に変化は見られないという。

今回の緊急事態宣言では、政府が飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請した。要請に応じた店舗には1日あたり6万円の協力金が支給される。1月12日から県内全ての飲食店が対象となったが、店の規模や業種によって対応が分かれている。

南区内の京急線駅前にある飲食店は店主のほか、数人のアルバイトが働く。店主は「感染者数が増え始めた11月あたりから夕方以降の来店が減った」と言う。1月から営業を午後5時で切り上げ、店主はそれ以降、別の飲食店でアルバイトを始めている。

従業員約20人を抱える別の飲食店の社長は「店が広く、開けているだけで光熱費などがかかる。従業員の生活リズムの維持を考えると、簡単に休業もできない」と対応に悩んでいる。昨年の緊急事態宣言時は従業員を休ませ、国の雇用調整助成金制度を使った。今回も同様の対応を考えているという。

昨年11月から「GoToイート」キャンペーンによる食事券の利用が始まったが、いずれの店舗も利用はあったものの「売上を大きく伸ばすまでには至っていない」としている。食事券の販売は現在、一時停止中。

商店街の人出減少

昨年の緊急事態宣言時は、大型商業施設や百貨店が休業したことにより、商店街に人が流れる傾向が見られた。しかし、今回は営業を続けていることもあり、弘明寺商店街、横浜橋通商店街ともに人出の大きな変化は見られない。弘明寺商店街の衣料品店店主は「11月ごろから人通りが減っている。高齢者が多いから毎年冬は客が増えない」と分析する。「GoTo商店街」を活用し、12月12日に商店街中央のさくら橋に設置したフォトスポットのLEDイルミネーションも国の方針を受け、同28日から点灯を取り止めている。

南区役所は事業者を支援しようと、公的な支援制度の案内や相談窓口の紹介などに力を入れており、2度目の緊急事態宣言を受けて、取り組みを加速させる意向だ。

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