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つながりでニーズに応える 大和市自治会連絡協議会が創立60周年 〈大和市〉

タウンニュース

つながりでニーズに応える

大和市自治会連絡協議会(自治連)が本日7月30日(金)で創立60周年を迎えた。山元哲夫現会長は「先人の皆様に感謝し、今後も頑張っていきたい」と感謝の言葉を述べた。

自治会はもともと、戦後の配給制度の基点や防犯のため、生活をともにする集落により自然発生的に組織化された。各地域の実情に応じて発足した自治会は、時期も規模もバラバラだったため、横のつながりがなく、様々な要望を市民が直接行政に求めるためには統一した連合会が必要との声を受け、自治連発足の動きになった。名称は当初、「大和市自治会連合会」としたが、各単位自治会の独立制を尊重することから大和市自治会連絡協議会となった。

自治連創立には、初代会長を務めた山口辰三郎氏(南林間自治会長)と下田清春氏(大和自治会長)、小菅伊太郎氏(下草柳自治連合会長)が中心となり、全市を20地区に分け、各地区から理事を選任。大和市が市制施行した2年後の1961(昭和36)年7月30日に創立総会を開催し、発足した。

自治連は現在、市内を15のブロックに分け、各ブロックから選出された理事によって構成される。事務局に記録の残る1981年度以降では、83年度に加入率87・4%を記録。86年度には自治会数も168まで拡大した。

現在は149の単位自治会と近隣の単位自治会が集まる10の連合自治会を合わせた159の自治会がある。

市内の人口と世帯数は増加傾向にある大和市だが、市内の世帯数の増加と比例して加入世帯数は増えてはおらず、加入率は減少傾向にある。2001年度に80%台を割りこみ、13年度に70%台を下回るようになった。現在の加入世帯数は、68670世帯(2020年6月1日時点)で、全世帯の62・27%にとどまっている。

山元会長は「直面する課題が時代とともに変化する中、住民のニーズに応えられるよう、各自治会が連携し、問題に立ち向かいたい」と今後の課題を口にした。

〈参考資料/自治連10年の歩み、同20年の歩み、30年の歩み、40年の歩み、50年の歩み〉

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