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　町田市が災害時における在宅避難の環境整備を進める。地震の揺れをセンサーが感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」などの自宅防災につながる器具の購入補助を今年度新たに実施。在宅避難に市民の目がより向かうようにする。

　発災後も住み慣れた環境で生活を継続する在宅避難への意識は高まっている。各地で起きた災害で避難所の環境が十分でないために二次災害が起きたり、キャパシティの問題が叫ばれるケースが増加する一方、モノがそろう自宅で過ごすことが安全確保につながるという声が聞かれるようになっている。

　在宅避難に注目が集まるきっかけの１つとなったのがコロナ禍。密を避けるための「分散避難」が推奨され、「町田でも在宅避難を推進するようになっていった」と市の担当者。自宅防災につながる器具などの購入補助を実施することにしたのは「市民に在宅避難についてより目を向けてもらえるようにするため。避難所は災害時に情報を取りにいくところという認識になれば」と話す。在宅避難を推奨する東京都からの補助にあてる予算が増えたことも要因になったという。

自主防災組織向けも

　今秋から申請を受けつける防災器具の購入補助は感震ブレーカーのほか、家具転倒による負傷防止を目的とした器具や家庭用消火器が対象。取付工事を伴う一括遮断型の感震ブレーカーであれば、購入金額の４分の３を補助（上限は６万円）する。地域住民らで結成される自主防災組織向けに拠点となる場所の電源確保を目的とする蓄電池、非常用発電機などの補助も行うという。

　「市民が導入しやすい品目を選んだ。購入後に申請してもらう形になる」と市の担当者。９月１日（火）から申請を受付し、11月以降に順次交付される予定になっている。申請締切は来年１月末の予定で上限に達した時点で終了になるという。「オンラインや郵送、窓口で申請を受けつける。詳細はＨＰで発表するが、不明な点は問い合わせてもらえれば」としている。

「使い方学ぶ機会も」

　２度のパラリンピック出場歴があり、活動を通じて防災情報の発信を行う役割を担う町田市防災アンバサダーに今年度就いた鹿沼由理恵さんは「補助はとても助かる。防災器具の使い方を学ぶ機会などもつくってもらえれば」と市の取り組みについて話し、「在宅避難を推進するなか、今後は自宅の耐震強度などに関しても目を向けてほしい」としている。