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が、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのスタジオ＆ストリーミング部門を買収する契約を正式に締結した。2025年12月5日（米国時間）に両社が発表した。

この正式発表は、Netflixがワーナーの事業買収に向けて独占的な交渉に入ったと報じられてから10時間と経たないうちになされたもの。ワーナーは1株あたり27.75ドルで取引を完了しており、企業価値は約827億ドル。取引は2026年第3四半期（7～9月）に完了する見込みで、規制当局の介入により買収が阻止された場合、Netflixは違約金58億ドルを支払うことになる。

ワーナーは2025年6月にスタジオ＆ストリーミング部門とグローバル・ネットワーク部門を別企業として分割することを、ディスカバリーやCNN、TNT、カートゥーン・ネットワークなどは、予定通り新企業ディスカバリー・グローバルとして独立する。Netflixとワーナーの取引が完了する以前に分割は実施される予定で、新企業のCEOには、現最高財務責任者（CFO）のグンナー・ヴィーデンフェルス氏が就任する計画だ。

今回の発表にあたり、Netflixはワーナーの映画・テレビ作品のライブラリを入手し、ユーザーの選択肢をさらに拡大できると強調。長年にわたるワーナーのノウハウから、スタジオとしての機能を強化してアメリカにおける制作能力を強化できるほか、オリジナルコンテンツへのさらなる投資や雇用の創出が可能になるとした。

Netflixというストリーミング企業が、伝統的な映画スタジオを獲得することの最大の懸念は、従来であれば劇場公開されていたであろう長編映画が、その機会を失うことになる可能性だ。この点について、Netflixは「ワーナー・ブラザースの現在の事業を維持し、映画の劇場公開を含む強みをさらに強化していく」と記した（しかしながら、この記述を鵜呑みにすべきでないことは後述する）。

Netflixとワーナー、両CEOのコメント

買収報道ののち、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのデヴィッド・ザスラフCEOは従業員向けにメッセージを発表し、今回の決定は「業界に起きている世代交代の現実を反映した」ものと説明した。「ストーリーがいかに資金調達され、制作され、配給され、そして発見されているか」なのだと。現在では、ワーナーがNetflixの傘下に加わることが「ビジネスとして最も強固かつ長期的な基盤となるという結論に達した」という。

この声明ののち、ザスラフは従業員との対話ミーティングにて、合併後もNetflixが現在の従業員をほぼ引き継ぐであろうこと、そしてHBO MaxはNetflixに吸収されずなんらかの形で存続されるであろうことを示唆した。ただし、現時点で具体的にどのようなプロセスが踏まれるのか、ワーナーがどのように自社事業を存続させていく見通しなのかは発言されていない。

また、Netflixの共同CEOを務めるテッド・サランドス＆グレッグ・ピーターズもアナリストとの電話会談を実施。サランドスは、ワーナー買収を「健全かつ成長中の事業が、別の事業をより健全に成長させ、クリエイターの観客に対するリーチをかつてない形で広げられる」ものとして、「アメリカの製作会社やエンターテインメント業界において、過去数年よりもさらにアクティブな機会をもたらす」とした。

しかし米国メディアでも指摘されているように、サランドスは劇場での映画体験を「時代遅れ」だと公言している人物だ。Netflixは、数々のオリジナル作品を劇場公開していることから「劇場公開に反対してはいない」と主張しているが、公開規模は従来の映画スタジオやライバルのストリーミング企業よりも小さい。

今回、サランドスは「ワーナーから劇場公開が予定されている作品は、引き続きワーナーから劇場公開されることになるでしょう。Netflix映画もこれまでと同じく、一部の作品は映画館で短期間の上映を行います」とのみ言及し、具体的な計画までは語らなかった。

しかしながら、買収後はワーナー作品の劇場公開を縮小する可能性も示唆されている。「時の流れとともに、（リリースの）手段はより消費者フレンドリーに進化し、世界中の観客により早く届けられる」とサランドスは述べ、「私たちの最大の目標は新作映画を会員の皆様にお届けすること。それこそが求められていることだからです」と語った。Netflixの声明にある「ワーナーの事業を維持し、映画の劇場公開を含む強みをさらに強化」するという内容といかに両立されるかはまだわからず、業界の反発をおさえることはできていない。

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映画業界、Netflixの買収に猛反発

正式発表される以前から、ハリウッドの映画人たちはNetflixのワーナー買収にきわめて批判的な姿勢を見せていた。著名なフィルムメイカーが多数名を連ねるという匿名団体は、アメリカ議会に対して「Netflixがワーナーを買収した場合、ハリウッドに経済的・制度的な崩壊が起こりうる」と警告する公開書簡を送り、映画館市場を破壊する可能性があるとして、独占禁止法に基づく精査を求めている。

今回の正式発表ののちには、各団体が買収に対するコメントを相次いで発表した。

「この合併は阻止されるべき」と最も強い言葉で記したのは全米脚本家組合（WGA）だ。「世界最大のストリーミング企業が最大のライバルを吸収合併する」ことで、雇用の喪失や賃金の低下、エンターテインメント業界における労働条件の悪化、消費者に不利な価格上昇、そしてコンテンツの量と多様性の減少が危惧されている。「すでに、一部の有力企業がテレビやストリーミング、映画館のコンテンツを管理していることで、業界関係者だけでなく一般市民も大きな影響を受けています」と記した。

プロデューサーの業界団体である全米製作者組合（PGA）は、今回の買収に「当然ながら懸念を抱いている」とした。「経済と技術のめまぐるしい変化の中、我々の業界は政策立案者と共に、プロデューサーの生活と真の劇場配給を守り、創造性を育て、労働者とアーティストの機会を促進し、消費者に選択肢を与え、言論の自由を擁護しなければなりません。伝統的なスタジオは単なるコンテンツライブラリではなく、国の個性と文化が詰まっているのです」。

劇場体験を重視する映画監督が会長に就任したばかりの全米監督協会（DGA）は、Netflixのワーナー買収を「重大な懸念事項」であるとして、「我々の懸念を整理し、企業の将来的なビジョンをより深く理解するため、Netflix側と面談する」とした。「活気のある競争的な業界──すなわち創造性を育み、才能を求める真の競争を奨励する業界こそが、監督とそのチームのキャリアと創造的権利には不可欠だと考えています」。

全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）も「業界の将来、特にクリエイティブな才能たちの生活とキャリアの影響について多くの深刻な疑問」があるとした。明確に買収反対の姿勢を取ってはいないが、あくまでも「SA​​G-AFTRA会員と業界の全労働者の利益となる買収は、より多くの創造と製作を生み出すものであるべき」「才能を尊重する環境で行われるべき」として、買収に関する立場は「会員の利益を基準に、雇用面と制作面に焦点を当てた徹底的な分析の上で決定される」としている。

国際ドキュメンタリー協会（IDA）は、Netflixのワーナー買収が「ドキュメンタリー映画製作の未来に深刻なダメージを与える」と主張。「ドキュメンタリー製作者たちの創造的機会と、語るべき物語を伝える自由を脅かすものであり、世界中のドキュメンタリーの種類と質を劇的に低下させる」とした。「Netflixによる圧倒的な市場支配は、必然的に競争を阻害し、表現の自由を阻害し、視聴者の選択肢を制限するものです」。

映画館の業界団体Cinema United（元・全米劇場所有者協会）も、今回の買収を「世界中の映画館にとって前例のない脅威」とした。「米国および世界中の大手映画館から、小さな町の独立系映画館まで、あらゆる劇場に悪影響が及ぶ」と。「Netflixのビジネスモデルは劇場での映画上映を支持するものではありません。規制当局は、提案された取引の詳細を綿密に検討し、消費者と映画館、そして業界に及ぼす悪影響を理解する必要があります」。

米国の大手映画館チェーン幹部から「買収の頓挫を願っている」という言葉が出しているように、上映期間の短縮は収益性に直接的な影響をもたらす。収益が下がれば映画館の営業が立ち行かなくなり、雇用や経済に悪影響をもたらすのだ。一方、実際にワーナーを傘下に収め、巨大フランチャイズや劇場での収益性が高い作品を手にしたことで、Netflixのビジネスにも変化が起きることを期待する声もある。

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司法省とドナルド・トランプはどう動く？

Netflixとワーナーが買収に至るには、長きにわたる司法当局との交渉をへて承認を得なければならない。司法省が異議申し立てを計画しているともいわれているが、実際にどう動くかはわかっていないのが実情だ。

ドナルド・トランプ大統領は自らの見解を公に語っていないものの、政府高官によると、トランプ政権はNetflixによる買収劇に「強い懐疑心」を抱いているという。Netflixが大きな市場支配力を持つことは政界でも危惧されており、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も「独占禁止法にとっての悪夢」であり「司法省は独占禁止法を公正かつ透明性をもって執行すべき」とした。

Netflixのテッド・サランドスCEOは、「（司法当局の承認に対し）大きな自信がある」と述べている。今回の取引は、消費者やクリエイター、業界のすべてにプラスの影響を与えるもので、「私たちは関係の政府や規制当局と密に連携していきます。必要な承認はすべて得られるものと確信しています」と。

この思惑とは別に、映画業界と政界は冷ややかな視線を送っているように見える。もうひとつのポイントは、当初ワーナーの買収を計画していたパラマウント・スカイダンスのデヴィッド・エリソンCEOと父親のラリー・エリソンが、トランプ大統領と親密な関係にあることだ（パラマウントがのはトランプの要望だった）。

すでにパラマウント側は、ワーナーがNetflixに有利な形で入札を誘導したと指摘し、独占禁止法のうえでも問題があると主張している。こうした言い分をトランプ大統領はどのように理解するだろうか？

しかも、パラマウントはワーナー買収を完全に諦めたわけではないようだ。報道によると、パラマウントは今週ワーナーに提案した“1株あたり30ドル”の買収提案よりもさらに高額の再提案を検討しているという（パラマウントはスタジオ＆ストリーミング部門だけでなく全社の買収を希望している）。この場合、Netflixがパラマウント以上の条件で再入札するかが再び未来を分けることになるだろう。

少なくとも買収が完了するまでには、これから1年～1年半という期間を必要とする。業界を揺るがす買収劇とあって、今後もさらなる波乱が起こりうることは確かだ。

Source: , The Hollywood Reporter (, ), Variety (, ), , Deadline (, 2),