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横浜市鶴見区江ヶ崎町内会 独自に避難所開設手引き コロナ禍で作成進める 〈横浜市鶴見区〉

タウンニュース

11日の訓練で、ロープを使い体育館を区割りする様子(上)と段ボールベッドの組み立て

江ヶ崎町内会(黒川治宣会長)がコロナ禍、独自の避難所開設・運営マニュアル作成を進めている。地域防災拠点である新鶴見小学校体育館の区割り図など、具体的な内容が盛り込まれており、7月11日には、同校で避難所開設試行訓練も実施。町の安心のため、実践的な内容作りに尽力している。

江ヶ崎町では、これまでもペット同行など工夫した訓練が行われており、コロナ禍前は500人もの地域住民が参加していた。

横浜市から配布される市全体のマニュアルには、避難拠点の詳細など、地域の目線が盛り込まれていないことに問題意識を抱いていた黒川会長はコロナ禍で独自の手引き作成に着手した。

拠点の区割りや受付方法

現時点で独自のマニュアルに盛り込まれているのは、新鶴見小学校体育館の区割り図や受付対応、町内会の災害時の組織体制など。車いすの場合は、スロープのある新鶴見小コミュニティハウスに引率するなど、グループに分けた避難者の避難場所まで明記した。他にも、体育館の区割りを養生テープでなく扱いやすいようロープを使うなど、工夫が盛り込まれる。

7月11日には、新鶴見小学校で町内会役員主体の避難所開設試行訓練を実施。黒川会長は、「想定に狂いはなく上手く区分けできた」と手ごたえを実感した。

東京電力と連携

学校の教室数と入る人数も計算しており、新鶴見小学校では、700人弱までの受け入れが可能。学校側に災害時、体育館以外も使えるよう依頼しているという。

さらに、学校内で対応できなくなった場合には東京電力ホールディングス(株)の経営技術戦略研究所(電気の史料館)と協力し、会議室を避難所として使えるようにしており、これらもマニュアルに盛り込まれる予定だ。

9月には、住民も参加する避難訓練を予定。黒川会長は「これまでは学校に避難するまでの訓練だったが、9月には避難所を開設して住民の方々にも見てもらいたい」とし、「各町内会ごとのマニュアルは必要。誰でも使える分かりやすいものにできれば」と話した。

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