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伊勢原市はこのほど、東京電力エナジーパートナー株式会社と「伊勢原終末処理場における太陽光発電設備設置に向けた基本合意書」を締結。４月23日に萩原鉄也市長、同社南関東本部長の井上倫次氏らが出席し、市長公室で締結式が行われた。

この取り組みは、市が２０５０年にＣＯ２排出量実質ゼロと気候変動に強いまちを目指す「ゼロカーボンシティいせはら」の実現に向け、２０２３年５月に両者で締結した「脱炭素社会の実現に関する連携協定」に基づいた取組の一環。

終末処理場とは、下水道の汚水を浄化し、河川や海へ放流する施設。同社は伊勢原終末処理場南側の敷地内に８２８枚の太陽光パネルを設置。これによって年間消費電力の約10％にあたる58万ｋＷｈ（２０２３年度換算）を賄うとともに、年間約２５０ｔのＣＯ２排出量削減を見込んでいる。

今回の事業は、「オンサイトＰＰＡ」と呼ばれる事業で実施される。これは発電事業者が電力需要のある企業や家庭などの敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を販売する仕組み。市は設置場所を無償で提供し、同社は初期費用を負担する。発電された電力は通常より安価で購入し、施設内で消費する。電気料金は再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料費調整額がないため安価になる。

契約は20年で今年度内に設置が完了し、２０２６年度から供用を開始する予定。市下水道整備課によれば、ＣＯ２削減に加え、年間１１１万円の電気料金の削減を見込む。締結式で萩原市長は「再生可能エネルギーを導入するということは、本市の目標達成に意義がある。引き続きカーボンニュートラルの取り組みを推進していきたい」と協力を呼び掛けた。井上本部長は「発電する電気の全量を自家消費する地産地消モデルを実現。最大限のＣＯ２削減、カーボンニュートラルの実現に貢献できると考えている。今後も頼れるパートナーとして最大限務めてまいりたい」と語った。