【外出自粛による需要低下も】ニット製品の三栄ニツト（新潟県五泉市）が弁護士一任、海外製品の台頭などにより販売不振に
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社三栄ニツト（新潟県五泉市、設立1960年4月19日、資本金4600万円、五十嵐敬社長、従業員31人）が4月3日に山田寿弁護士（山田寿法律事務所、新潟市中央区）名で通知を出し、事後処理を一任した。今後は任意整理を予定している。負債総額は現在調査中。
三栄ニツトは1948年創業、1960年4月に法人化したニット製品製造会社。婦人向けのセーターやカーディガン、ジャケット、ブレザー、ワンピースなどの各種ニット製品製造を手掛け、大手アパレルメーカーのOEMを主体とした展開で、1990年3月期は約14億円の売上高を計上し、税引前利益で1億円以上を確保していた。
しかし、安価な海外製品やファストファッションブランドの台頭に加え、個人消費の低迷もあり、2019年3月期の売上高は3億円台に減少していた。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響でニット製品の需要が更に低下し、2023年3月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいた。損益も多額の赤字計上が続き、事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは145件目となる。
【新潟県内の倒産情報など】
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