寒川町議会 主権者教育推進を明文化 全国初 議会基本条例に
寒川町議会（天利薫議長）は、主権者教育の推進を明文化した議会基本条例を６月24日に全国で初めて制定した。投票率の低さが問題となるなか、政治や選挙を身近に感じてもらうことが目的。また、通年議会の導入など、同議会のこれまでの取り組みを「後戻りせずに確実なものとする」決意表明として位置付けた。
主権者教育とは、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと（出典／総務省）」とされている。
昨今、総務省や都道府県議長会などの三議長会は、低投票率問題の解消などを目指し、同教育を推進している。町議会では、議会と議員に関する基本的事項を定める議会基本条例の制定を進めるに当たり、「議会や議員が何をしているか分からない」等の声が届いていたといい、「開かれた議会を目指し、町民の政治参加への機運を高めることがより良い町づくりに欠かせない」として、条例の第12条に主権者教育推進を盛り込んだ。
親子探検ツアー
町議会では、「議会をより身近に感じてもらいたい」と８月８日（木）に「寒川町議会親子探検ツアー」を開催する。午前10時から正午まで。
議会の仕組みを勉強したり、議場や議長室などの施設見学、採決システムを使ったクイズなどを予定。これらの内容は、町議会議員自身がプランを練り、作りあげた。当日は、議員17人全員が出席し、直接話を聞くことができる。
対象は、町内在住の小学生とその保護者。申し込み先着15組。参加費無料。申し込みは、町議会ホームページから。申し込み期間は８月２日（金）午後５時15分まで。
町議会では、「寒川町議会基本条例の制定がゴールではなくスタートです。議員一同より一層、基本条例の理念のもと、頑張っていきたいと思います。ぜひ、議会をのぞいてみてください」と話す。
