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　釜石市は1日、ウェブサイト制作やインターネット戦略立案などを手がける「アンテナ」（本社・東京都、吉井豊代表取締役）と企業立地協定を結んだ。市内への支社開設に合わせたもので、情報通信技術（ICT）に関する企業支援などを展開。地元事業者の声をすくい上げながらサイト構築や交流サイト（SNS）運用などを協働で進めていく計画で、地域経済やコミュニティーの活性化が期待される。

　同社は2005年に創業。大手企業や全国自治体のホームページの構築・更新・保守・管理業務のほか、ネット戦略立案や調査、改善の実施、コンサルティング業務なども担う。近年は地方への進出も行っており、神奈川県三浦市など全国に4つの支社を開設。地域企業のICT能力の向上、デジタル技術を使って業務改善を進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）化をサポートしている。岩手県内では洋野町に支社を構え、釜石は2拠点目となる。

　釜石支社は釜石市平田の釜石・大槌地域産業育成センター内に開設し、1日から業務を始めた。新たに3人を地元雇用する予定。事業拡大による市中心部への支社移転拡張も目指す。

　締結式は市役所で行われた。協定では、同社の▽支社設置、円滑な事業の推進▽従業員の確保―などについて、市が誠意をもって協力することを明文化。小野共市長と吉井代表取締役が協定書にそれぞれ署名し取り交わした。

　吉井代表取締役は「IT企業だが、特殊な技術を研究、開発しているわけではなく、多くの雇用を生む会社ではない」と自社を紹介しつつ、「地元の事業者を一緒になって支援する活動をしている、地域活性に特化したウェブ会社。世に知らしめたい情報を発信するのを担当者1人が頑張るのではなく、地域全体がICT化されてみんなで発信する世界を目指している」と思いを伝えた。

　釜石を何度も訪れ「いいものがたくさんある」と吉井代表取締役。発信したい情報は各地共通することが多いため埋もれてしまいがちだとしたが、「それ（釜石のいいもの）を必要とする人は全国、全世界にいるので一緒に広げていきたい」と意欲を示した。まずは、事業者の困り事や課題の聞き取りから開始。事業の改善点などを提案し、特定のニーズを持つ人に深く刺さる情報の発信をサポートしていく考えだ。

　釜石市は、同社の事業概要や洋野町での実績、ICTを活用した企業支援、地域活性化の取り組みに共感。市内への拠点設置と事業展開を求めて精力的にアプローチし、今回の協定締結につなげた。

　小野市長は「人口が減少する地域で、事業の効率化を図ることは事業者が生き残る鍵になってくる。いい素材を持ち、面白い取り組みをする事業者の情報発信とDX化をサポートしていただき、釜石の経済発展の可能性を大きく伸ばしてほしい」と期待した。