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緑区運営方針 「みんなにやさしいまち」へ デジタル化推進など〈横浜市緑区〉

タウンニュース

「みんなにやさしいまち」へ

緑区はこのほど、2022年度の区運営方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済・地域活動の回復とともに、デジタル化やデータ活用などをさらに推進。区民が安心して活動し、安全で住み続けたいと思えるみんなにやさしいまち「ふるさとみどり」を目指す。

運営方針は、区の取組みや事業などの方向性を示すもので例年各区で公表される。緑区では、昨年度に続き「次世代につなぐみんなにやさしいまち『ふるさとみどり』」が基本目標に掲げられた。目標達成に向けた施策の柱となるのは【1】安全・安心なまち【2】いきいき暮らせるまち【3】みどりの魅力あふれるまち――の3つ。

【1】の取組みでは、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を進めるとともに、新しい生活様式での様々な地域活動を支援する。また、自助・共助による防災・減災、防火・防犯など、地域の特性に応じた区民の主体的な取組を支援するなど、災害に強いまちづくりを進める。区民生活に身近な道路の交通安全や食の安全、災害時のペット対策の啓発など、暮らしの安全対策に引き続き取り組む。新規事業は「地域防災拠点運営委員会や自治会などへの専門家の派遣」「女性視点を盛り込んだ避難所づくりに必要な備蓄品の購入」「外国人居住者や妊産婦の要援護者に向けた防災リーフレットの作成」「緑区キャラクター『ミドリン』をデザインしたランドセルカバーの作成」「希望する地域防災拠点へのスターターキットの配備」。

【2】では、子どもたちや子育て中、高齢者、障がい者、外国人など誰もが安心して暮らし続けられるよう、共に支え合うつながりのあるまちづくりを進める。また、健康づくりや健康寿命の延伸に向けた取組を推進。会議や研修、地域との情報提供などでWebの活用、ペーパーレス化の推進などデジタル化による市民サービスの向上と業務効率化を進めると共に、地域課題の分析のためのデータ活用に係る取組を進めるとする。新規事業は「地域特性のデータ集の作成」。

【3】の施策では、緑区独自の魅力である緑あふれる自然、都市農業、歴史的資源などを広く発信し「緑区に住んでみたい、住み続けたい」と思えるような効果的な広報を行う。商店街振興や芸術・文化・スポーツ活動の促進など、経済の活性化や地域活力の向上を図る。また、魅力ある公園づくり、花植えや植樹、清掃活動など地域の良好な環境づくりを進める。再生可能エネルギーの活用や庁舎内の緑化推進など脱炭素化に向けた取組を推進。地域の自主的な活動や担い手の育成、ICTを活用した地域活動の取組を支援する。「区の統計データをまとめたデータ集の作成・公開」「若年層の掘り起こしを目的としたワークショップなどの開催」「バリアフリー基本構想の策定」などが新規事業となる。

緑区HP

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