【横浜市】市立小中学校 断熱改修で暑さ対策 2029年度までに全校施工へ
教育環境の暑熱対策の一環として、市は今年度、夏季休暇などを活用して市立小中学校約１５０校の教室の断熱改修を進めている。２０２９年度までの４カ年で、市内の全小中学校、約５００校を対象に施工する方針だ。
断熱改修は今年度の新規事業で、市は12億円を計上。太陽の直射日光により気温が上がりやすい最上階の断熱性能向上を目的に、教室内側の天井裏に断熱材を入れる。
文部科学省が示す基準では、教室等の環境は「18度以上、28度以下であることが望ましい」とされている。ところが夏季は冷房を稼働させていても同基準を上回ることがあり、保護者からは「授業参観のとき、教室の暑さに驚いて心配になった」などといった声も上がっていた。
市立小中学校は１９６０〜80年代に集中して整備が進められており、市の担当者によると「当時建てられた学校は断熱を考慮した構造になっていない」と話す。建て替えコストは莫大になるため、可能な対策として同事業では断熱材のほかに窓からの日射を和らげる遮熱カーテンを併用したり、室内の二酸化炭素などを計測して換気を必要最小限に抑え冷房効率を自動で高めるシステムも導入したりする。担当者は「少しづつ性能を上げていければ」と語る。
今回市が改修の参考としたのは昨年度に約20校で先行的に実施したモデル事業。その１つである師岡小学校（港北区）では「改修を行っていない教室と比較した結果、室温が約３度低く」なったと効果が示されている。
光熱費削減にも期待
エネルギー価格が高騰する中、市は昨年度の補正予算で小中学校の光熱費などの増加に伴い一般財源から４億４０００万円を計上した。担当者は「試算はできていないが、今事業により光熱費削減も期待できるのでは」としている。
約３万筆の署名を集めるなどの活動を通して、横浜市を含め複数自治体に断熱改修を要望してきた市民団体のメンバーである梶本寛子さんは「学校の暑さ対策は置いてけぼりになっている。最初の一歩が進んで喜ばしい」と話した。
