さがみはらSDGsパートナー 登録数1000件突破 企業や団体同士の連携も〈相模原市中央区〉
相模原市がＳＤＧｓの達成を目指して推進している「さがみはらＳＤＧｓパートナー制度」の登録件数が、３月６日に１０００を突破した。ＳＤＧｓの普及促進や地域課題の解決に向けて、パートナー同士の交流や協働も盛んに行われている。
同制度は、市と協力してＳＤＧｓの達成に向けて取り組む企業・団体などをパートナーとして登録するもの。
相模原市は２０２０年７月、ＳＤＧｓの理念に沿って取り組む都市として内閣府が評価する「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。「誰一人取り残さない」持続可能な社会を実現するため、同年８月に制度を開始した。
制度の立ち上げから約３年半で、パートナー数は１０３８件（３月13日時点）に到達した。県内の自治体では他にも小田原市、横浜市、川崎市、大井町がＳＤＧｓに関する登録・認証制度を実施している。
市みんなのＳＤＧｓ推進課は、パートナー登録のメリットについて「イベントにブースを出展したり、補助金を利用して新規事業を立ち上げたりすることができる」と説明する。またパートナー用の掲示板を使った情報共有や、賛同するパートナーと連携して行う「パートナーズプロジェクト」など、業種を越えた交流や協働のきっかけとなっている。
例えば、連携が進んだ事例として経済的理由により塾に通えない子どもに無料で学習支援を行う「相模原みのり塾」が子どもたちに社会体験を提供するパートナーズプロジェクトを提案したケースがある。多数の企業・団体が賛同し、ＳＣ相模原による無料授業や、北里環境科学センターへの訪問などが実現した。
現在も募集中
市はパートナーを随時募集している。対象は企業、ＮＰＯ、団体、教育機関、個人事業者などで「ＳＤＧｓにつながる取組をしていること」「市や他のパートナーとともに、ＳＤＧｓの達成や地域課題の解決、ＳＤＧｓの普及啓発に取り組む意欲があること」などの要件を満たす必要がある。
同課は「今後もパートナー数をもっと増やし、企業や団体が単独では解決できないことを、それぞれの得意分野を生かして解決する事業を実現していけたら」と話す。