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組織をつなぐ音声コンテンツ「社内ラジオ」を提供するオトバンク（東京都文京区）は7月10日、社内ラジオを導入している企業の社員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公表した。93％が会社への親しみが増したと回答するなど、社内コミュニケーション活性化につながることがわかった。

「社内ラジオ」は文字情報では伝えきれない温度感や人柄が伝わる音声コンテンツ

同社の「社内ラジオ」とは、経営者や社員の声を音声で届ける、社内向けのオリジナル音声コンテンツ。利用者は、通勤中や家事中などのスキマ時間に「ながら聴き」できるのが特長で、忙しい社員でも無理なく情報に触れられる。

また、文字情報では伝えきれない温度感や人柄が伝わるため、社内コミュニケーションの活性化やエンゲージメント向上が期待できるとして、2023年の提供開始以来、製薬メーカーや人材サービス、医療機器ディーラーなど多様な業種が導入し、社内広報や経営メッセージの浸透施策などに活用されている。

満足度は95％、8割近くの人は「月5回以上」聴取

同社が実施した調査によると、95％が「社内ラジオ」に満足していると回答。8割近くの人は、月5回以上聴いていることがわかった。

「会社への親しみが増した」などの効果

また、社内ラジオの効果に関して、

　・「会社の理解が深まった」（97％）

　・「他部署との接点が増えた」（94％）

　・「会社への親しみが増した」（93％）

といった声が寄せられるなど、社内ラジオの活用により、社員同士のつながりや会社への愛着が育まれるなど、組織づくりで一定の効果が見られた。

99％の人が「継続利用」を希望

「今後も社内ラジオを続けてほしいか」の問いには、99％が継続を希望すると回答した。なお、今後取り上げてほしいテーマとしては、以下の回答が上位に挙げられた。

　・業界情報・ニュース（81％）

　・経営陣の考えや今後の方針（69％）

　・他部署の仕事紹介（60％）

企業のリアルを知るツールとして活用する動きが広がる

企業の間では、インナーブランディングの一環として「社内ラジオ」を導入する動きが広がっている。

シュンビン（京都府京都市）は5月20日、職種を超えた対話や相互理解の促進を目的に、「社員ラジオ」を導入した。同社は、音声社内報を「社員のエンゲージメントを高めるだけでなく、求職者やクライアントにとっても企業の内側をリアルに知ることができるツール」と位置付け、役員や社員が自社のフィロソフィ（理念）や実体験、キャリア、価値観などを語るコンテンツを配信している。配信開始4か月で、97％の社員が聴取したという。

「社内ラジオ」に関しては、国も導入を支援しており、オトバンクの「社内ラジオ」が経済産業省の「IT導入補助金 2024」に採択された。これにより、サービス導入を希望する企業は、最大350万円の助成が受けられる。

同調査は、2025年6月16日から6月19日までインターネットで実施し、社内ラジオ導入企業の社員（社内ラジオ再生実績がある者）144人から回答を得た。

調査の詳細は同社の公式リリースで確認できる。