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児童虐待 区役所拠点で対応強化 相談増加、今年度整備へ〈横浜市南区〉

タウンニュース

南区役所のこども家庭支援課に拠点を設ける

横浜市は児童虐待対策として、今年度中に南区をはじめ、市内10区のこども家庭支援課に「こども家庭総合支援拠点」を設置する。要保護児童の支援や子どもや家庭から寄せられる相談への対応強化を図る。

南区など10区

多発する児童虐待事案を受け、国は市区町村に対し、2022年度中に同拠点を設置する目標を定めている。専門的な相談対応や調査、支援が必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止、再発防止などに向け、子ども・家庭・妊産婦を対象にした切れ目のない支援を目指す。

市は、21年度中に南区のほか、鶴見、神奈川、保土ケ谷、旭、磯子、港北、青葉、戸塚、瀬谷の10区に拠点機能を設置。虐待対応の専任化を図るため、保健師やこども家庭支援員、社会福祉職などを増員する。残りの8区は22年度中に整備する計画だ。

市が19年度に対応した児童虐待相談件数は1万998件で、15年度の5470件と比べて倍増。経路別では福祉保健センター内での情報把握が2割以上を占めていることから、市民にとって身近な区役所内に同拠点を設置し、保護対象家庭などへの迅速な支援体制を強化する。

溢れる一時保護所

市内の20年4月から12月の児童虐待対応件数は8199件(速報値)で、前年から240件増加している。

相談件数の増加に伴い、子どもの安全を確保する一時保護所(4カ所)の受け入れ状況もひっ迫している。定員161人に対し、1日の平均入所人数は昨年7月から180人を超え、12月は199人と大幅に上回った。市担当者は「通告・相談が増えれば必然的に保護する児童も増える。2人部屋を3人で利用するなどして対応している状況」と話す。

社会的養護が必要な子どもや家庭を支援する関係者は「一時保護が必要なケースでも、受け入れが難しい場合があるのでは」と危惧する。市はハード面の強化を図るため、児童相談所の再整備などを進め、一時保護所の定員拡充を検討していく方針だ。

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