「避難場所」で熱中症予防 市が利用呼びかけ
横浜市は熱中症予防の一環として、市民が外出時に一時的に暑さをしのぐ場所「クールシェアスポット」を６月１日から９月30日まで開設している。主管する横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素ライフスタイル推進課では「上手に活用し、予防に努めてほしい」と話している。
クールシェアは、東日本大震災後の電力不足への取り組みとして２０１１年に始まった考え方。環境保全の観点から、各家庭で冷房を使用するのではなく、施設などに集まり涼しさを共有することで節電につなげる取り組みだ。政府は熱中症対策として各自治体に誰もが涼める場所の設置を呼び掛け、横浜でも取り組みが進められている。
健康管理や適切な室内温度調節、気温が著しく高い状況で外出を控えるなどの熱中症対策が基本だが、外出せざるを得ない状況もある。市は冷房設備などがある施設を利用することで涼を共有するクールシェアスポットの設置を推進。昨年は市の施設だけで実施したが、今年はこのほか、民間施設や県施設にも協力を求めている。
区内には28施設
６月１日の開始日前には５７６カ所が参加。協力施設は少しずつ増えており、７月26日時点で６２８カ所（市施設４９５、県施設20、民間施設１１３）となっている。緑区では同時点で、緑区総合庁舎をはじめ、地域ケアプラザや地区センター、緑図書館など28施設が登録されている。協力施設は、市のウェブサイトにあるグーグルマップで見ることができる。
担当課では「市内では熱中症警戒アラートなども続いています。外出せざるを得ない場合等には、熱中症のリスクを低減する取り組みが重要。お近くのクールシェアスポットをぜひ活用ください」と呼び掛けている。