【横浜市旭区】旭区交通安全シルバーリーダーが「ながらスマホ」の対策求める署名を国に提出
高齢者の交通安全意識の向上などに取り組む「旭区交通安全シルバーリーダー連絡協議会」（君島義二郎会長）が６月23日、交通事故につながる「ながらスマホ」の対策を求める要望書と賛同者の署名簿を、通信事業を管轄する総務省の向山淳大臣政務官に届けた。
警告アプリの搭載要望
同協議会は旭区老人クラブ連合会（小池雅英会長）の会員で、交通安全シルバーリーダー研修会の修了者およそ１５０人で組織される。講演会などの企画・運営、行政や関連団体と連携した交通安全キャンペーンなどに参加している。
署名活動は、歩行中や運転中のながらスマホ撲滅を目指すもの。具体的な対策として、かつて通信事業各社がサービス提供していた「歩きスマホ警告表示アプリ」の性能をアップさせ、スマートフォン本体に標準搭載することを求めている。
２０２５年１月から１年ほどかけて、同連合会の会員に賛同を求める用紙を配布し、その家族や友人なども含めて４４３８人の署名が集まった。「地図アプリが使えなくなるのでは」という懸念の声もあったが、「社会の改善に必要」と賛成する声が多かったという。
相次ぐ事故
署名活動を始めた背景には、ながらスマホが依然として無くならない社会状況がある。君島会長によると、24年11月には自転車運転中の利用に対する罰則が強化され、同協議会でも啓発に努めたものの、一向に減っていないという。
全国的には、スマホの使用中に踏切内で立ち止まったことによる事故や、携帯画面を見ながら運転していたドライバーによる死亡事故などが発生している。「社会全体の悪習慣。抜本的な対策が必要だと思った」と君島会長は署名活動を始めた思いを説明する。
｢引き続き注視｣
23日は君島会長らメンバーが署名簿と要望書を届けた。向山政務官からは一連の活動に対する敬意に加えて、ながらスマホが社会的な課題であるという認識が示されたという。
「中央行政に対策の必要性が伝わったのでは。引き続き、フォローアップしていきたい」と手応えを感じる君島会長。また、「これからも地域での啓発に努めたい」と話している。